2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号 地方公共団体においては、行政需要の変化に合わせて、例えば、総職員数が減少基調で推移する中、児童相談所等の職員や防災担当職員等は増加させるなど、必要な措置を講じてきたものと承知をいたしております。 総務省としては、今後とも、地方公共団体における的確な行政運営に資するよう、必要な支援に努めてまいります。 次に、集中改革プラン及び三位一体の改革への認識についての御質問をいただきました。 武田良太